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先日、袖山さんのセミナーを聞かせていただいた際に購入した本。

最終的には、様々なサービス業界において、介護士が活躍していくことで、

本当の福祉社会になっていう内容がありました。

素晴らしい考え方・未来ですね。

ちょっと、話が飛ぶのですが、現在、障がい者の方々には、以下の法律・制度があります。

（法律通りのため、障害者という記述をしていることをご了承ください。）

「障害者の雇用の促進等に関する法律」
（昭和35年法律第１２３号。以下「障害者法））

「すべて事業主は、身体障害者又は知的障害者の雇用に関し、
　社会連帯の理念に基づき、
　適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであつて、
　進んで身体障害者又は知的障害者の雇入れに努めなければならない」
（障害者法第３７条）

『障害者雇用率制度』

○現行の障害者雇用率

＜民間企業＞
　一般の民間企業　　　　＝　法定雇用率 １．８％
　特殊法人等　　　　　＝　　　〃　　 ２．１％

＜国及び地方公共団体＞　　
　国、地方公共団体　　　　＝　　　〃　　 ２．１％
　都道府県等の教育委員会　＝　　　〃　　 ２．０％

これからの日本は、超超超高齢社会になっていくわけです。

このような法律は、介護福祉士に対しても、当てはめていく必要があるのではないかと思います。

といっても、全業種は意味がないと思うのですが、

ホテル業、各種交通機関、小売業、遊園地、旅行業、アパレル業、理美容業、役所、その他には必要だと思います。

採用する（される）ための最低条件としては、

・介護経験○年以上

・介護福祉士の資格

・障がい者ガイドヘルパー

・そして、民間企業等の厳しい面接

でしょうか。

ある意味、介護職種の方におけるステップアップと考えてよいのかもしれません。

一般業界で、採用義務があるとしても　『欲しい！』　と思われる人材。

この介護スタッフが入ることにより、新しい　『集客』　ができる人材。

この介護スタッフが入ることにより、『サービスの質』　が上がる人材。

であれば、年収的にも大きく上がっていくことになると思います。

そのポジションを目指すために、日々の介護施設等での業務の質、意識レベルも変わってくると思います。

サービスの質が明らかに変わってくるでしょう。

（逆に言えば、サービスの質が低い方は、厳しい現実が見えてくるでしょう。）

このような世界になれば、介護が必要な方にとっての日常は大きく変わっていくと思います。

介護保険サービスに頼ることなく、あちこちに出かけていくことができるようになる可能性があります。

高齢者も障がいのある方も、誰もが、当たり前の日常を過ごせる可能性が広がります。

特に新しい予算が必要なわけではありません。

企業としても、新規顧客獲得、サービスのレベルアップとメリットがあります。

スタッフも給与アップの可能性が高まります。

そして何より、介護が必要な方の社会参加が大きく高まってきます。

いつの日か、そのような日が来ると良いなと思います。

そのような日が来ることを信じて、介護現場のスタッフの皆さまは、

さらなる高みを目指して、サービスの質を高めていっていただければと思います。

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